Excuse me

君が笑って 僕が支えて それでいいじゃないか なんて笑って

2000年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2001年02月

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メモ

1・「法は強制力をもつ社会規範である」の意味を説明する(テキスト15頁以下)。=法は,他の社会規範と比べて,公権力により強制されるという点に特色がある。すなわち,「法とは公権力による強制力を伴った社会規範である」,ということができる。

 2・法源を成文法と不文法に分けて説明する(テキスト16頁以下)。不文法は、「文章化できない」ではなく、「文章化されていない法」というものです。これに対して成文法は、「文章化されている」ものです。法源は成文法を扱います。

 3・成文法の効力に関する原則(「上位の法は、下位の法に優先する。」、「新法は、旧法に優先する。」、「特別法は、一般法に優先する。」)を説明する(テキスト18頁~19頁)
①  上位の法は下位の法に優先する---→ 憲法--→ 法律-→ 命令 という系列を持ち、 
  命令は法律、 憲法の内容に抵触してはいけない。 また条例と法律が抵触する場合には
  法律が優先する。
②  特別法は一般法に優先する原則---→ 特別法と一般法が競合するときは特別法が
  優先的に適用される。
 ③  新法は旧法に優先する原則---→ 形式的効力が同じ法令間 (例えばA法律とB法律間) で
  内容が矛盾するときは、 時間的に後から制定されたものが前のものより優先して適用される。
  しかし、 新法が一般法で前法が特別法である場合には特別法が優先適用される。
 ④  法律不遡及の原則---→ 新たに制定された法令は、 施行日前に遡って適用しないという原則。
  この原則は、 刑事法では例外のない絶対の原則。 しかし民法等では必要があれば遡及して適用
  することが認められている (例、 公務員の給与関係法令の改正等)。

 4・紛争解決の方法を裁判と裁判外に分けて説明する(プリント参照)。調停=調停人が紛争当事者の間に入って解決をとりまとめることですが、調停人は当事者の主体性を尊重し、当事者間の話し合いを促進することによって、納得のゆく良質な解決をはかります。
仲裁=両当事者が仲裁人の判断に従うという合意をし、その合意に基づいて仲裁人が仲裁判断をすれば、強制執行もできるという紛争解決方法です。

 5・根本規範と憲法律との意味を説明する。=ハンス・ケルゼンの唱えた純粋法学上の基本的概念で、法規範の妥当性の根拠をより上位の法規範に求めるとき、究極的な前提としてその存在が想定される規範のこと。

 6・憲法14条1項の意義を裁判で争われた具体的事例を参考にして説明する。すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。
尊属殺法定刑違憲事件 - 1973年(昭和48年)4月4日最高裁判所判決 違憲
被告人は長年脅迫虐待されてきた実父を絞殺し自首した。
争点:刑法第200条(尊属殺人)は、第14条第1項に違反しているかどうか。(本条の法定刑は死刑または無期懲役で、普通殺人の死刑または無期懲役もしくは3年以上の懲役に比べ、厳しい刑のみしか選択ができない規定となっていた。)

 7・人権がどのように及ぶかを享有主体(天皇や皇族、法人、未成年者、特別権力関係下にある者、そして外国人など)を事例に、説明しなさい=享有主体は人権を持てる人物の事をいう。天皇・皇族も人間である以上,人間であることに基づいて認められる人権は保障される。天皇について,人権が否定されるものとしては,選挙権・被選挙権(第15条),政党加入の自由(第21条),外国移住の自由・国籍離脱の自由(第22条),生存権などの社会権(第25条)が挙げられます。人権そのものは認められるが一定の制限があるとされるものとしては,表現の自由(第21条),学問の自由(第23条),婚姻の自由(第24条),財産権(第29条)が挙げられる。

8・罪刑法定主義の意味を説明する=いかなる行為が犯罪を構成し,それに対していかなる刑罰が科されるかは,事前に法律で定められていなければならない,という原則をいう。

9・物権と債権の法的性格の違いと両者の関係を説明する。=物権=物を直接支配する権利、排他性がある(同一の物に対して同一の物権は成立しない)、誰にでも主張できる絶対的権利
債権=債務者に行為を請求する権利、排他性がない(同一のものを対象に同一の債権は成立しうる)、債務者に対して主張できる相対的権利
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